■「新」司法試験とは

　法科大学院修了者を対象にした司法試験。質の高い法曹人口を増やすため、2006年度から導入された。

■「新」司法試験導入の背景

　近年、「専門的な知識を要する法的紛争の増加」、「弁護士人口の地域的偏在の是正」 などを理由に、「法曹人口の大幅な増加」の必要性が叫ばれている。そこで国は「2004年には司法試験合格者を年間1,500人に、2010年には3,000人に」という目標を掲げ、法曹養成制度の改革に着手し始めた。
※法曹人口が目標どおりの増加をたどれば、2018年ころまでには、実働法曹人口は５万人規模（法曹1人当たりの国民の数は約2,400人）に達することが見込まれている。

■従来の司法試験との違い

　しかし、ただ司法試験の合格者を増やすだけでは、法曹の質が低下してしまう。また、従来の司法試験（以下、旧司法試験）は、

　 ◇合格者数の増加にも関わらず受験競争は依然として激しく、受験技術優先の傾向が顕著。
　 ◇学生が予備校に大幅に依存し、「大学離れ」「ダブルスクール化」という状況を招いている。

　というマイナス面が指摘されていたため、「（これまでの）司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備する」として、2002年法律改正がなされ、2004年からの法科大学院設置と2006年度新司法試験導入が決定した。

■「新」司法試験　受験までの流れ

注１．「受験者数」は、２段階選抜において第１段階選抜で不合格となったものは除く。
注２．「入学者」の「既修者」は修業年限２年の短縮コース入学者。「未修者」は同３年の標準コース入学者。

　しかし、当初想定していたよりも大幅に上回る数の法科大学院が参入し、どう計算しても７、８割という合格率は実現困難となってしまった。法務省は2004年10月、新司法試験実施の初年度となる2006年度の合格者数を新・旧の両試験とも800人ずつとし、受験者が約2,300人とされる新試験の合格率を34％とする試算を発表して大学院側の反発を買い、その後、新試験の合格者数を900〜1,100人とした経緯がある。しかし、それでも実際の合格率は５割に満たない結果であり、前年度の浪人や法学未修者（修業年限３年）が参入する2007年度以降は、２〜３割程度に留まると言われる。

　当初の予定より大幅に合格率が低くなることが明らかになり、法科大学院志願者は減少傾向にある（上表参照）。初年度、全入学者の48.4％を占めた社会人は、37.7％（2005年度）、33.3％（2006年度）にまで落ち込んでいる。その程度の合格率では、高い学費を払い、休・退職してまで法科大学院で学ぶのはかなりリスクが高い、と考える人が増えるのは当然であろう。

■法科大学院の序列化

　また、乱立した法科大学院の序列化も必至と見られている。新司法試験では、合格者を輩出できなかった法科大学院が４校あった。また、合格者数はそこそこ輩出しても、合格率の低い法科大学院もあり、改善していかなければ志願者は集まりにくくなるであろう。
　来年度は法科大学院のめだまのひとつであった法学未修者コースの修了生が新試験を受験する。未修者コース修了生をどれだけ合格まで導くことができるのか注目されるところである。
　
■法曹志望者は動向を要チェック

　この過渡期におけるさまざまな状況は、今後の司法試験制度のあり方、法科大学院の序列化、学部在学中の身の処し方、さらには法学部入試にも影響を与えることになると考えられる（現に法科大学院が開設された2004年度は、東大をはじめ多くの大学で法学部定員が削減された）。
　法曹志望者は、こうした動向を継続してチェックし、スムーズに司法試験合格にたどりつく道筋をよく考えていく必要があるだろう。