公認会計士の仕事

ますます広がる活躍の場

公認会計士の主要業務の一つである監査業務は、日本の資本市場の健全な発展を担う社会的インフラとして、必要不可欠なものです。しかも、公認会計士にのみ許された「独占業務」です。

さらに、近年、1)企業のグローバル化に伴う国際財務報告基準(IFRS)の導入、2)上場企業(有価証券報告書提出義務企業)に対する内部統制監査(J-SOX)の義務化など、公認会計士の活躍する場はますます広がっています。

 

 

高度な知識=高い収入

会計のプロフェッショナルとして、クライアントに対して高度な専門知識を提供する公認会計士には、その対価として高い報酬が支払われます。大企業の平均年収が590万円(※1)であるのに対し、公認会計士は1200万円以上の年収(※2)を得ることができるのも魅力の1つです。
※1 国税庁平成28年「民間給与実態統計調査」における資本金10億円以上の会社
※2 厚生労働省平成29年「賃金構造基本統計調査」における従業員1000人以上の会社の公認会計士・税理士の平均年収(40・3歳、勤続13・6年で1200.4万円)。なお、本文中の推定年収には、公認会計士のほかに税理士も含まれていますが、両資格とも大きな開きはないと言われているため、ここで紹介しております。

 

実力で勝負=男女平等

公認会計士の世界には、男女の格差はありません。会計士として実務の世界に一歩踏み出せば、そこから先は会計士としての実力勝負の世界です。給与面や昇進のチャンスなども、男女や年齢による格差なく平等に与えられます。実際に、様々なビジネスフィールドで活躍されている女性会計士も多く、また、結婚や出産後も家庭や育児と両立できる環境も整えやすい職業です。

 

財務諸表監査〈独占業務〉

公認会計士にのみ許された独占業務である「財務諸表監査」を中心に、幅広い活躍のフィールドの一部を紹介します。
財務諸表監査とは、企業等が作成する貸借対照表などの財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かを、独立した第三者的な立場で判断し、意見を表明する一連の作業のことで、企業等にとって最も大切な「社会的信用」を支えています。公認会計士が監査を行うことにより、企業を取り巻く利害関係者は信頼性の高い情報を得ることができ、様々な取引を安心して行うことができるのです。

 

内部統制監査

内部統制監査とは、企業等において、リスク管理や業務分掌、意思決定ルール等、経営目標を達成するために構築した内部統制システムについて、その機能の状況を確認し評価するものです。こういった内部統制システムが本来どうあるべきか、正しい知識を持つ公認会計士だからこそ、これらを確認・評価し、適切な助言を行うことができるのです。

 

コンサルティング(MAS) 企業を外部からサポート!

公認会計士は、会計・財務に関する専門知識や経験、企業経営の豊富な情報を活かし、企業の経営全般にわたる助言や指導を行います。より高品質なコンサルティング・サービスで企業経営をサポートし、企業のあるべき姿を共に考え、実行まで支援するMAS業務へのニーズが近年急速に増えており、今後ますます有用な業務とされることでしょう。

 

国際財務報告基準(IFRS)関連サービス 企業を内部からサポート!

IFRSとは、世界的に多くの国が採用している会計処理のルールのことで、日本でも任意適用企業が年々増加傾向にあります。各国の対応速度に差はあるものの、着々とIFRSへの統合が進んでいる中で、会計の専門家である公認会計士の活躍できる新しいフィールドも広がっています。

そのうえ、会計士は登録をすることにより、税理士・行政書士の独占業務も行うことができます。

 

 

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