活躍の舞台は日本 働き方に合わせて試験も異なる

国家公務員の仕事の舞台は日本全体です。
ただ、同じ国家公務員でも業務内容に応じて採用試験も分かれます。

■国家公務員の種類

国家公務員は、国家総合職、国家一般職、国家専門職、その他の国家公務員に分かれます。
それぞれの試験で、日程も独自に設定されており、複数の併願も可能です。ただし、特に国家専門職は、試験内容の専門分野が偏っているため、併願する場合は、自分の得意科目で受験できるか注意するようにしましょう。志望するからにはその科目が得意なのは当たり前と考え、積極的に取り組む姿勢が大切です。

◎国家総合職

第一線で国家を支える 国家総合職

試験はとても難しい。しかしここでも人物重視。勉強と人物の高い次元での両立が求められます。
国家総合職とは、「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員」のことです。

国レベルのスケールの大きな仕事に、公共の立場で主体的に従事できるのが国家総合職の最大の魅力でしょう。その分、時期によっては多忙を極めるのも事実です。魅力ある業務にやりがいを感じ、職務を遂行できる熱意をもった人がエリート官僚にふさわしいといえます。

表は、人事院が毎年行っているアンケートの結果です。国家公務員総合職に合格した方が、公務員を志望した理由は、「公共のために仕事ができる」「仕事にやりがいがある」が圧倒的に多く、次いで「スケールの大きい仕事ができる」という点です。

◎国家一般職

希望地域で働く国家一般職

国家一般職は、中央省庁の本庁や出先機関に採用され、国の仕事に従事する「係員の官職のうち、主として事務処理等の定型的な業務に従事することを職務とする官職」として働きます。各省庁単位での採用となるので、特定の行政分野で働くことになります。

また、中央省庁から地方(全国9地域)まで勤務先を選択することができます。地方を選択した場合は、原則としてその地域内での転勤となり、出身地域や住みたい地方などに密着した生活もできます。ただし、地域の範囲は広いので、転勤自体の移動距離は長くなります。

■国家一般職の試験

国家一般職の一次試験は、「専門試験+基礎能力試験(教養試験)」です。
専門試験で地方上級の試験と異なるのは、「科目を選択し、選択した科目の問題は全て解答する」点です。

専門科目の出題は法律系、政治行政系、経済系といった科目から、心理学、教育学、英語といった他ではあまり見られない科目もあります。出題16科目中、8科目を選択して解答します。

◎国家専門職

国のスペシャリスト公務員 国家専門職

高い専門性が要求される試験。
仕事の専門性も高いので、スペシャリスト志向の方に向いています。

国家専門職といっても、この名称の試験があるわけではなく、専門知識を活かして特定の業務を行うスペシャリスト採用試験の総称です。主に文系学生が志望する職種を中心に挙げましたが、これ以外にもあります。興味のある方は、人事院のページをご覧ください。

■国税専門官

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、適正な納税申告が行われているかの調査・検査を行うとともに申告や納税に関する指導などの業務に従事します。

■労働基準監督官

厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、労働者の安全や健康の確保を図り、労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務のほか、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員としての職務を行います。

◎その他の試験

ここでは、機関が独自に採用試験を行っている国家公務員(に準ずるものを含む)を「その他の公務員試験」として扱っています。

■国立大学法人等

国立大学法人等の職員は、非公務員型の法人職員のため、採用試験は国立大学法人等が合同で行います。
この試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区で実施され、その地区の大学に採用される仕組みになっています。

■衆議院事務局

衆議院事務局(参議院も同様)は、議院の自律権に基づき、他の国家公務員とは独立して、衆議院の事務を処理するため置かれている機関です。
そこで働く職員は、いくつかの優越権を持つ衆議院における、国会の立法活動を補佐するさまざまな仕事に従事しています。
その仕事は決して目立つものではありませんが、政治のダイナミズムの中で、迅速・適確に事務処理を進めていくことが求められており、議会制民主主義を陰で支える重要な仕事です。

■参議院事務局

参議院事務局は、参議院における議論・審議を手続面及び内容面から補佐すると同時に、議員が充実して働けるように環境を整えています。

■裁判所職員

裁判所事務官は、各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課、人事課、会計課等において司法行政事務全般に従事します。
裁判所職員の総合職・一般職試験で採用されると、裁判所事務官として職務開始した後、裁判所書記官となることが可能です。
また、裁判所職員総合職(人間科学区分)で採用されると、家庭裁判所調査官補として採用され、家庭裁判所調査官となることが可能です。

お問い合わせ

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォーム

講座内容やお申し込みに関するご質問のある方は、「お問い合わせフォーム」をご利用ください。


お電話でのお問い合わせ

講座に関するご質問、会員番号・パスワード忘れ等

【Z会キャリアアップコース カスタマーセンター】

0120-919-996

月〜金 午前9:00〜午後5:30
(年末年始を除く、祝日も受付)


インターネット接続環境、動画再生に関するご質問等
【Z会テクニカルサポートセンター】
0120-636-322
月〜土 午前10:00〜午後8:00
(年末年始を除く、祝日も受付)