国のスペシャリスト公務員 国家専門職

高い専門性が要求される試験。
仕事の専門性も高いので、スペシャリスト志向の方に向いています。

<国家専門職>

国家専門職といっても、この名称の試験があるわけではなく、専門知識を活かして特定の業務を行うスペシャリスト採用試験の総称です。主に文系学生が志望する職種を中心に挙げましたが、これ以外にもあります。興味のある方は、人事院のページをご覧ください。

■国税専門官

国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、適正な納税申告が行われているかの調査・検査を行うとともに申告や納税に関する指導などの業務に従事します。

■労働基準監督官

厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、労働者の安全や健康の確保を図り、労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務のほか、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員としての職務を行います。

<その他の試験>

ここでは、機関が独自に採用試験を行っている国家公務員(に準ずるものを含む)を「その他の公務員試験」として扱っています。

■国立大学法人等

国立大学法人等の職員は、非公務員型の法人職員のため、採用試験は国立大学法人等が合同で行います。
この試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区で実施され、その地区の大学に採用される仕組みになっています。

■衆議院事務局

衆議院事務局(参議院も同様)は、議院の自律権に基づき、他の国家公務員とは独立して、衆議院の事務を処理するため置かれている機関です。
そこで働く職員は、いくつかの優越権を持つ衆議院における、国会の立法活動を補佐するさまざまな仕事に従事しています。
その仕事は決して目立つものではありませんが、政治のダイナミズムの中で、迅速・適確に事務処理を進めていくことが求められており、議会制民主主義を陰で支える重要な仕事です。

■参議院事務局

参議院事務局は、参議院における議論・審議を手続面及び内容面から補佐すると同時に、議員が充実して働けるように環境を整えています。

■裁判所職員

裁判所事務官は、各裁判所の裁判部や事務局に配置されています。裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事し、事務局では総務課、人事課、会計課等において司法行政事務全般に従事します。
裁判所職員の総合職・一般職試験で採用されると、裁判所事務官として職務開始した後、裁判所書記官となることが可能です。
また、裁判所職員総合職(人間科学区分)で採用されると、家庭裁判所調査官補として採用され、家庭裁判所調査官となることが可能です。

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