都庁志望の場合の併願戦略

こんにちは、
Z会公務員講座担当の石渡です。

併願戦略の第2回として
1次筆記試験の専門試験が記述式の
都庁1類B一般方式(行政区分)
の併願先を考えてみます。

なお、都庁の試験対策は
秋から始める公務員試験対策(東京都庁編)
で確認してください。

●首都圏の自治体

県庁、政令指定都市の採用試験(地方上級)は
1次試験が6月第4日曜日なので
東京都と併願できます。
首都圏では、神奈川県、横浜市、相模原市が
追加の対策が少なくて済む自治体です。

神奈川県
6月実施の行政区分の専門試験は
80問中40問の選択解答です。
出題の内訳は
法律・政治26問、経済・経営23問、その他18問に
数学・物理、情報・通信工学13問です。
都庁の1次後の1カ月半に
労働法、経営学、社会政策、社会学など
比較的軽い科目を詰め込んで試験に臨みます。

横浜市
横浜市の1次筆記試験は教養のみです。
今年から人文科学、自然科学の出題がなくなり
事務区分では出題が60問から50問に減りました。
ただ、横浜市(事務)の教養試験では
よその専門試験にあたる問題が出ています。
おそらく10~20問が専門試験の問題でしょう。
出るとは言っても出題数は少ないので
都庁受験の選択科目を確実に得点する方針で
あとは教養の社会科学と時事で対応します。

相模原市
相模原市は専門試験がなく
教養試験も30問の出題で、出題分野は
社会及び時事に関する問題、文章理解
判断推理、数的推理、資料解釈など、です。
したがって、追加の他板柵は不要です。

埼玉、千葉
埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市の
1次専門試験は、50問中40問の選択解答です。
ですから、選択科目を適切に選べば、
追加の対策は多少抑えることができます。

●首都圏以外の自治体

首都圏にこだわらなければ、全国には
さらにいくつかの候補があります。

北海道
1次試験は教養試験、専門試験の代わりに
職務基礎能力試験になります。出題内容は
社会事情・言語能力と数的・論理能力。
1次試験は5月第3日曜日ですから
他の地方上級との併願もできます。

札幌市
専門試験は45問中20問の選択解答です。
内訳は法律19問、経済・経営18問、政治8問。
都庁を憲法、民法、行政法で受験した場合
これで19問カバーできるので
都庁1次後に1科目対策すればカバーできます。

福島県
専門試験は20問の出題です。
内訳は憲法3問、行政法5問、経済学8問、
財政学3問です。
都庁受験でこのうちの3科目を選んでいたら
都庁1次後に残り1科目やれば良いですね。

島根県
専門試験は55問中20問の選択解答です。
内訳は法律20問、経済20問、行政9問、他6問。
法律系または経済系に絞って受験なら
追加対策はかなり軽くて済みますね。

名古屋市・京都府・広島県・広島市
専門試験で法律専門・経済専門タイプの選択が
できる区分があります。

静岡市・名古屋市・北九州市
専門試験がない区分があります。

●裁判所事務官

ここまで地方上級の採用試験を見てきました。
都庁受験で取り組む専門記述対策を活かすなら
裁判所事務官(一般職)
という選択もあります。
裁判所事務官(一般職)の専門試験は
1次(択一式)
必須:憲法・民法、選択:経済学または刑法
2次(記述式)
憲法
です。
都庁で憲法、民法、経済学を選択すれば
追加の対策は不要ですね。

●その他の試験

東京都、神奈川県、埼玉県の市役所では
ほとんど専門試験がありません。
千葉県でもないところが多いです。
これらの市なら追加の対策が不要です。

国立大学法人等職員の事務も
専門試験対策不要です。

都庁事務が第1志望の場合
以上が主な併願先となるでしょう。

●これからの試験対策

Z会公務員講座で対策をするなら
東京都・地方上級本科に取り組みます。
※講座名をクリックすると講座のページに飛びます。

5月第1日曜日の東京都1次試験に向けて
3月末までに必要な学習を終えて
4月の一カ月は復習に取り組む計画だと
11月から始めた場合
法律3科目(憲法・民法・行政法)で受験なら
1日あたりの学習時間は約2時間です。

都庁の1次受験後に
併願先の追加対策をがんばる計画です。

都庁を第1志望で受験なら
専門試験対策は3科目に絞ることができるので
とても効率的に取り組めますね。

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