短期集中対策成功のカギは…科目の削り方!

こんにちは。公務員講座担当の石渡です。
今年も残すところあと3週間ですね。
年が明けると、もう本番直前です。

これからスタート、あるいは、ここから巻き返し
というあなた。
春から順調に課題をこなしてきたライバルと
同じことをしようとしても、もう無理です。

と言って
あきらめるのはまだ早い。

ここからは
徹底的に志望先に合わせた対策が
最終合格→内定のカギです。
8月のブログでも触れましたが
公務員試験はそれぞれ内容が異なります。
志望先を決め
1次試験の内容を確認し
対策が必要な科目を絞って
残された時間はその勉強に集中すること。
ここがポイントです。

今回と次回の2回で
そうした科目削減が可能な
採用試験を紹介します。

◆国家公務員一般職(行政)◆

専門試験は公務員試験で一般的な
法律、経済系、政治系のほか
英語(2科目分)、教育学、心理学など
全16科目から8科目を選択します。
解答できるのは8科目ですから
今から解答する科目を決めておけば
勉強するのは8科目で済みます。
一般的な県庁の専門試験だと
12~13科目必要ですから
ずいぶん削れますね。

また、英語が特に苦手でなければ
英語基礎、英語一般も選択肢になるでしょう。
大学入試の時の英語力を発揮できればOKです。

国家公務員の場合
内定獲得には最終合格後の採用面接
(官庁訪問)という関門が残っていますが
十分チャンスはありますよね。

◆裁判所事務官(一般職)◆

専門試験は1次の多肢選択式で
憲法民法が必須
刑法または経済理論をいずれか1科目選択で
2次記述式は憲法です。
刑法は初学者には手を出しにくいですが
経済学は公務員試験対策なら一般的ですね。
民法、経済学の勉強も大変ですが
それでも3科目でOKです。
ずいぶん楽ですね。

国家公務員、裁判所職員ともに
説明会は始まっています。
気になる方はぜひ参加してください。

◆地方上級(県庁・政令指定都市)◆

県庁や政令指定都市の採用試験は
自治体により様々です。
ここでは効率的に
専門試験対策ができる自治体を紹介します。

・出題科目が限られている ※カッコ内は出題科目他
 福島県(憲法、行政法、経済学、財政学)
 川崎市(憲法・民法・行政法・政治・経済・社会事情・財政)
 横浜市(一般教養の中で法律や経済系の問題を数問出題)

・科目を限った区分がある ※カッコ内は試験区分
 名古屋市(法律・経済)
 大阪市(法律)
 京都府(総合政策・法律・経済)
 和歌山県(法律・経済・総合A・総合B)
 広島県・広島市(行政・法律・経済)

今回はここまで。
次回は他の自治体も紹介します。

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