「倫理、政治・経済」2019年度センター試験分析

■分量と難度の変化（時間／配点： 60分 ／ 100点 ） ・大問数は６題で例年通り。小問数は2018年度同様36問であった。配分は倫理分野18問、政治・経済分野18問であった。 ・一部にやや細かい知識を問う選択肢があるものの、基本知識で正答を判断できる内容が中心であったため、取り組みやすかっただろう。 ■今年度入試の特記事項 倫理分野 ・例年同様、「青年期の課題と現代社会」「源流思想」「日本思想」「西洋思想」の各分野からバランスよく出題された。 ・本文趣旨要約問題は2018年度と同様２問出題されたが、資料文読取り問題は2018年度の２問から１問に減少した。グラフ読取り問題は2018年度に引き続き出題されなかった。 政治・経済分野 ・2016年度からの出題構成である、大問３題、かつ各大問が政治・経済・国際政治・国際経済の中から複数の分野が融合的に出題される、という形が踏襲された。 ・2016年度以降出題のなかった、すべての選択肢の正誤を判断する正誤組合せ問題が復活した。 ・例年出題されていた需要・供給曲線の問題が、今年度は出題されなかった。 ■いま解いておきたい問題 倫理分野 ・第２問－問７や第３問－問６は、例年出題されている本文趣旨要約問題である。 ・長い文章を読んで趣旨を捉えるということだけでなく、本番では限られた時間の中でこのような問題に当たらなくてはならない。落ち着いて丁寧に文脈を追っていくことが肝心である。 ・選択肢の一部が本文に合致していたとしても、それが正答だと早合点してはいけない。少しでも本文と整合性が取れていない所がないか、選択肢の一言一句を精緻に判定していこう。 政治・経済分野 ・第４問－問２は、国民経済計算の指標に関連して、国民純生産（ＮＮＰ）と国内総生産（ＧＤＰ）の定義と算出方法を説明する空欄補充問題である。 ・国民経済計算の指標は、教科書にも図解が載っているが、それぞれの指標の関連性を自分の言葉で説明できるかが、改めて問われている。そのためには、「固定資本減耗」「中間生産物」とは何か、「付加価値」とは何か、「間接税を引き補助金を加える」のはなぜか、意味を理解する必要がある。 ・国民経済指標や国民所得の三面等価、フローとストックなどに関する出題は、定義を理解していれば得点源となるので、しっかりと身につけておきたい。 ■大問別ポイント 第１問：倫理分野 ・現代における家族の在り方をテーマに、青年期の課題と現代社会分野を中心に出題された。全体的に標準的な問題であった。 ・現代社会の課題について用語を覚えていることだけでなく、その意味・内容を正確に押さえておく必要がある。その上で、選択肢の文章を読み飛ばしてしまうことなく、表現の細部まで丁寧に読解することがポイントであった。 ・問５の資料文読取り問題は、資料と選択肢を精緻に照らし合わせて読み解いていけば解答できる。 第２問：倫理分野 ・心と行為の関係をテーマに、源流思想や日本思想について幅広く出題された。基本的な知識で概ね解答できるが、日本思想で一部に細かい内容を問う問題も見られた。 ・問１は古代の日本人の心についての問題であった。標準的な内容であったが、対策の及びにくい分野のため、とまどったかもしれない。 ・問６の西田幾多郎の「無の場所（絶対無）」に関する思想は、細かい内容であり、難しかった。 第３問：倫理分野 ・運命についての考え方をテーマに、源流思想や西洋思想について問われた。基本的知識に関する出題が多く、手堅く得点したい。 ・問１は、一部の選択肢にやや細かい事項が見られたが、消去法なども用いて正答にたどり着きたい。 第４問：政治・経済分野 ・グローバル化と地域経済統合をテーマとして、政治・経済・国際政治・国際経済分野から幅広く出題された。 ・問４は、ロシア経済が盲点であったが、慌てずに他の２国を特定し、グラフを丁寧に読み取れば、正解を導くのは容易である。 ・問７では金融政策に関連して、時事的な知識にも絡めた細かい知識を要する出題がされた。こうした問題に対応するためには、日頃から社会・経済の話題に関心を払っておきたい。 第５問：政治・経済分野 ・憲法の人権保障と政治をテーマとして、政治・経済の各分野から出題された。 ・問３・問４は、いずれも基本的な知識を問うものだが、各事項の内容を正確に理解している必要があった。日本国憲法で定める国会・内閣や選挙制度について、丁寧な学習が望まれる。 ・問５は、地方議会と首長に関する空欄補充の組合せ問題であった。首長の不信任決議の成立要件の知識がやや細かく難しい。 第６問：政治・経済分野 ・地球規模の環境保全政策をテーマとして、経済・国際経済分野から出題された。概ね基本的な知識で正答を判断できる問題であったため、手堅く得点したい。 ・問２は、グラフの読取り問題であった。消費税率以外は、前提となる知識がなくても解答可能である。 ・問４は、「コンパクトシティ」「ふるさと納税」という時事的な用語が問われた。