サイバー攻撃への防御を国家レベルで

2022年のロシアのウクライナ侵攻で、サイバー攻撃対策の重要性が注目されました。

他国では早くからサイバーセキュリティの専門機関を設置し、対策が行われています。たとえばアメリカでは、2021年夏には民間企業も協力したセキュリティ強化対策が開始されました。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/06/news075.html

日本でも、サイバー安全保障分野での対応能力向上のため2023年1月に「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」が設置されました。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/01/news075.html

フェイクニュースなど偽情報への対策も

保存されてるデータの改ざんや破壊、窃取などを行う従来のサイバー攻撃とともに、フェイクニュースなど偽情報を発信することで混乱を引き起こす情報戦も増えており、情報戦への対策が必要に迫られています。

日本でも、こうした情報戦への備えとして、対策を強化する方向で調整が進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230128/k10013963621000.html

国家レベルでのフェイクニュース対策に、情報操作が行われるのではといった不安もささやかれていますが、国民ひとり一人が情報の真実を見極める力を育むことでそういった心配は解消されることでしょう。以前のコラム「デマやフェイクニュースに惑わされないために」なども参考にしながら、情報リテラシーを高めておきたいですね。
https://www.zkai.co.jp/z-programming/idolab/hgs/column-202109/