~先生の指導と生徒の学びをICTで支援し、学校教育をより豊かに~
2015年8月18日
KDDI株式会社
株式会社KDDI研究所
株式会社増進会出版社
KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中孝司、以下KDDI)および株式会社KDDI研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中島康之、以下KDDI研究所)、株式会社増進会出版社(本社:静岡県駿東郡、代表取締役社長:藤井孝昭、以下増進会)の3社は、2015年8月18日、学校における先生の指導と生徒の学びを支援するため、ICTを活用した教育サービスの提供に関して業務提携契約を締結しました。2015年度中に文教市場に向けて教育サービスを提案・販売します。
■ 2020年度に向けたICT環境整備のための業務提携 ~3社の強みを活かして~
<背景>
学校教育のICT化については、政府により「2020年までに1人1台の情報端末を配備」することが閣議決定されており、学校現場へのICTの急速な普及が進むものと考えられます。先生の指導をより効率的かつ効果的なものにする指導教材の提供や、学習データの分析、子どもたちの学びをより豊かなものとする学習コンテンツの提供、そしてそれらを活用するための情報端末や通信環境の整備など、学校現場においても多様なニーズへの対応が求められています。
<3社の強み>
◆KDDIは、KDDIグループが有するLTE、WiMAXなどの移動系ネットワークと、FTTH、CATVなどの固定系ネットワークをWi-Fiで有機的に結ぶことで、先生と生徒が安心して学べるタブレットなどのスマートデバイスに高速で快適な通信環境と魅力的なコンテンツを提供することができます。
◆KDDI研究所は、一人ひとりの学習習熟度やレベルに応じた効果的な学習を実現するアダプティブラーニング(注1)に適用可能な理解度推定技術(注2)を持っています。
◆増進会出版社は、グループ会社の株式会社Z会(本社:静岡県駿東郡、代表取締役社長:藤井孝昭、以下Z会)を通じて、通信教育、教室、出版、検定、学校市場での模試および教材販売事業、WEB・タブレットなどを使った指導まで、幅広い教育サービスを提供しています。また、グループ会社の栄光ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:是枝正隆)の子会社である株式会社栄光、株式会社エデュケーショナルネットワーク、株式会社シェーンコーポレーションなどを通じて、小・中・高校生を対象とした塾、英会話学校の運営や、全国の学校・塾・予備校への教材・テストの販売など、多様な教育サービスを提供しています。
これらを組み合わせ、創造的で良質なICTを活用した教育サービスを開発・提供することで、学校教育をより豊かなものにし、社会の発展に貢献していきます。
■ 事業内容
<2015年度中に文教市場に向けた商品・サービスを共同提案・販売>
2015年8月下旬より共同提案を開始し、2015年度中を目途に学校向け学習コンテンツ、授業支援サービスおよびICTを活用するための学習環境の提供を行います。今後、加速すると見られる私立校のICT活用に際し、中高一貫校向けの英語検定外教科書で定評のあるZ会の販売チャネルを通して、まずは私立中学・高校に提案・販売します。なお、Z会は、2016年春よりサービス提供する予定の学校向け学習プラットフォーム「StudyLinkZ(スタディリンクス)」を通して、デジタル教材、授業支援システム、校務支援システムを提供します。
また、今後、学習履歴をはじめとする「教育ビッグデータ」を活用した、新たな学習環境の提案についても検討します。
<スマートデバイスと通信ネットワーク環境の提供>
2015年8月下旬より学校に通う生徒に対するタブレットを中心としたデバイスの提供および教室の通信環境の整備を順次開始し、2016年以降、塾・予備校に通う学生も対象に、ご家庭での利用を含めライフスタイルに応じたスマートデバイスの提供、並びに通信サービスの開発を目指します。
<アダプティブラーニングに関する共同研究>
生徒一人ひとりに最適な学習指導を提供することを目的に、アダプティブラーニング(適応学習)(注1)に関する共同研究を行います。KDDI研究所が保有する理解度推定技術(注2)を応用し、Z会が提供する動画・スライド・テキストなど多種多様な教材について、最適な学習方法を提示する機能の開発を進め、2016年度以降の提供を目指します。これにより、生徒は目標達成に向けた効率的かつ効果的な学習シナリオを視覚的に把握でき、ゴール到達に向けた生徒のモチベーション向上を図ります。
以 上
(注1) 学校・教師・教育系企業がICTを活用し、生徒一人ひとりの理解・習熟度・異なるニーズに合わせ、それぞれにとって最適な教材を個別に提供する教育・学習方法です。
(注2) KDDI研究所が開発した、一部の問題の解答結果から各学習単元の理解度を推定する技術。苦手な学習単元の原因を推定でき、より効果的な学習および指導が可能です。
■ 本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
◆ 株式会社増進会出版社 経営管理部
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