教育&入試トレンドニュース【2020年4月号】

ミライ研究室では、新大学入試を含め、さまざまな教育ニュースを毎月配信する「教育&入試トレンドニュース」をはじめました。ぜひご覧ください。

 

主なニュース

【大学入試での「主体性」評価 改めて検討へ】

2020年2月21日、萩生田文部科学大臣は「大学入試における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」を設置したことを明らかにしました。2020年度からの大学入試改革ではもっぱら「大学入学共通テスト」に注目が集まってきましたが、入試改革のもう一つの柱に、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価しようとする方針があります。たとえば、高校生自身がオンライン上に自らの成績や活動を記録し、教員がその内容をチェックして大学側に提出できるシステム(JAPAN e-Portfolio)の整備も、この方針に沿って進められてきました。

しかし、主体的な態度を点数化して評価するのはもともと難しい。また、アピールしやすい活動ができるかは家庭の経済状況などに左右される面がありますし、生徒の記録内容をチェックする教員にもかなり負担がかかるでしょう。そうした問題点を指摘する声も上がっており、会議では「主体性」の評価のあり方を改めて検討することになりました。

大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用、国語・数学での記述問題導入は昨年末にいったん見送られ、仕切り直しの議論が始まっていますが、大学入試における「主体性」評価のあり方もこれから焦点となりそうです。

(参考URL)
▼文部科学大臣記者会見録(令和2年2月21日)(文部科学省)を見る

 

その他ニュース

◆2月20日:東京大学が大学入学共通テストで英語のリスニングテストを活用すると発表。東京大学はこれまでセンター試験の英語で「筆記」の成績のみを利用してきたのですが、来年1月に実施される大学入学共通テストでは「リーディング」「リスニング」の成績を7:3の配点比で換算して使うことになりました。

(参考URL)
▼2021 年度(令和3年度)東京大学入学者選抜(一般入試) に関する予告について (東京大学)をみる

 

◆2月21日:文部科学省が第一回目の「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」を開催しました。国立大学の授業料は長く一律でしたが、近年は東京工業大学や千葉大学など、認められている「標準額の2割増」の範囲内で値上げに踏み切る大学が次々に出現。会議では、国立大学授業料のさらなる自由化について議論される見通しです。

(参考URL)
▼国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議(第1回)の開催について (文部科学省)をみる

 

◆2月28日:全国大学生協連が第55回学生生活実態調査の概要を公表しました。ここ数年間の推移をみると、大学生のアルバイト収入や給付型奨学金の受給者は増加傾向。一時期に比べ、大学生の経済状況が改善してきたことがうかがえます。一方で、「日本の未来は明るい」と回答する大学生の割合はジリジリ減少しており、楽観的な空気はありません。

(参考URL)
▼第55回学生生活実態調査 概要報告 (全国大学生活協同組合連合会)をみる

 

◆3月6日:大学職員に新型コロナウイルスの感染者が確認された北海道大学は3月12日に迫っていた後期日程試験の「中止」を発表。合否判定はセンター試験の成績だけで行うことにしました。この他にも北海道内の多くの国公立大、さらに埼玉県立大学、高知大学などでも後期試験が「中止」されるという異例の事態に。

(参考URL)
▼令和2年度一般入試個別学力検査等(後期日程)の中止について (北海度大学)をみる

 

◆3月10日:東京大学は2016年春の入学者選抜から導入された推薦入試について、高校の校長が推薦できる人数の上限を1校2名から4名に増やすと発表しました。これまで募集人員(100人程度)に対し、志願者数は毎年180人前後、合格者数も70人前後にとどまっています。推薦枠の倍増に踏み切ったのは、多様な受験生を確保するのがねらい。

(参考URL)
▼令和3年度東京大学入学者選抜(学校推薦型選抜)に関する予告について (東京大学)をみる

 

 

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