教育＆入試トレンドニュース【2023年１月号】

2023年1月5日

さまざまな教育ニュースを毎月配信する「教育＆入試トレンドニュース」１月号です。

主なニュース

【立命館大学が新タイプの選抜について実施結果を公表】

立命館大学は今年度、「学部指定単元 AI 学習プログラム」を出願要件に取り入れた総合型選抜（AO入試）を新たに始め、すでに37名の合格者を出しています。12月13日には実施結果および分析結果が公表されました。
各学部が進学後の学びに特に必要な単元を指定。その単元を事前にAI教材「atama＋」のプログラムで受講し、修得することが出願の要件。総合型選抜（AO入試）の合格者に対して入学前教育を行う取組みは広く行われていますが、出願前に指定した内容を修得させるしくみは異例。また、教科・科目ではなく、もっと細かい「単元」の修得を条件とすることで、科目の履修歴にかかわらず誰でもチャレンジできるようにしています。
大学によると、指定のプログラムを受講したのは全国36都道府県の227名。約８人に１人は普通科以外の在籍生（通信制など）でした。必要な単元の修得認定試験に合格し、出願要件を満たしたのは全体の67％ですが、単元ごとの試験をすべて１回でクリアできた受講生はいません。修了するまでに何度もチャレンジしてきた受講生が出願するので、入学後も高い学習意欲が期待できるでしょう。こうした新しい発想での入試が今後、他の大学にも広がっていくのか、注目されます。

（参考）
▼学部指定単元AI学習プログラムを取り入れた新AO入試の結果速報　（立命館大学）

その他のニュース

◆1月24日：名古屋商科大学は一般選抜にZoomアプリを用いて全国から受験できる「一般入試オンライン」を新設したことを公表。試験科目は小論文で、開始時に問題ファイルを開き、終了時に答案を撮影、アップロードします。オンライン入試は2020年以降、おもに感染予防の観点から試行されてきましたが、今後は全国の受験生を集めるねらいで導入するケースも増えそうです。

（参考）
▼2023年度入試全国から受験可能な「オンライン入試」を新設　（名古屋商科大学）

◆11月27日：2023（令和５）年度東京都立高校入学者選抜から正式に成績評価に活用される中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）が中３生を対象に実施されました。都立の学校など197の会場で、約６万９千人が受験。タブレットとヘッドホンを使用し、自らの回答を録音する方式で行われています。翌11月28日には、東京都教育委員会が実際の問題と解答例をウェブ上に公開しました。

（参考）
▼［特設ページ］中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）　（東京都教育委員会）

◆11月30日：熊本大学が会見を開き、DX課題に対応できる人材を育成する「情報融合学環」、および半導体産業に関わる人材を育成する「工学部半導体デバイス工学課程」（いずれも仮称）を2024年４月に新設する構想を発表しました。熊本県では現在、台湾の世界的半導体メーカーTSMCが新工場を建設中で、さらにソニーグループも県内に半導体の新工場建設を検討しています。

（参考）
▼令和６年４月新学部組織の開設を計画しています。　（熊本大学）

◆12月１日：東京都足立区の近藤弥生区長は2023年度から、大学生などを対象に返済不要の給付型奨学金制度を区が独自に新設するための条例改正案を区議会に提出。募集人数は約40人。私立理系学部などへの進学にも対応できるよう、給付上限額は４年間で約826万円とかなり思い切った内容です。新しい給付型奨学金が実現すれば、これまで区が設けていた貸与型の奨学金は廃止されます。

（参考）
▼足立区育英資金条例の一部を改正する条例案　（足立区）

◆12月５日：上智大学が2022年度秋学期より、高校生と大学生が探究的な学びで協働するプログラムを全学共通科目として開設したことを発表。高校生向けオンライン探究学習プログラム「せかい探究部」の受講生と、上智大学が新たに開講した科目「探究的な学びを創る」を受講する上智大学の学生が共に学びます。高校と大学を教育実践で接続することを目指す、新しい取り組みです。

（参考）
▼高校生の探究学習を大学生がサポートする高大連携プログラムが始動しました　（上智大学）

◆12月６日：大学入試センターが2023年度大学入学共通テストの確定志願者数などを公表しました。志願者数は51万2581人で、前年に比べ約１万８千人減。少子化の進行や浪人生の減少などが影響し、近年の志願者数は2018年の約58.3万人をピークに減少傾向が続いています。一方、共通テストを利用する大学・短大などの数は、前身であるセンター試験の時代も含めて過去最多の870校に達しました。

（参考）
▼報道発表のページ　（大学入試センター）

◆12月12日：文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」で、高等教育における給付型奨学金や授業料減免などの支援を低所得世帯（住民税非課税世帯など）だけでなく中間所得層にも拡大するという報告案が了承されました。中間所得層でも「子ども３人以上を扶養する世帯」や「理学・工学・農学系の学生」については新たに支援対象に。適用は2024年度からの予定です。

（参考）
▼高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議　（文部科学省）