教育＆入試トレンドニュース【2021年8月号】

2021年8月5日

新大学入試を含め、さまざまな教育ニュースを毎月配信する「教育＆入試トレンドニュース」8月号です。

主なニュース

【共通テストへの記述式問題、英語民間試験の導入はなし】

大学入学共通テストにおける英語民間試験や国語・数学での記述式問題の導入が相次いで見送られたのを受け、2019年12月に文部科学大臣のもとに設置され、議論を続けてきた「大学入試のあり方に関する検討会議」が最終的な提言をまとめ、公表しました。英語民間試験や記述式問題の導入について、いずれも受験生にとっての公平性、採点や評価の正確性、迅速性などさまざまな点で課題が多く、「実現は困難である」と結論。今後、文部科学省が正式に見送りを決定することになります。
提言は「読む」「書く」「聞く」「話す」の総合的な英語力の育成・評価や記述式問題の出題推進それ自体は重要だとしています。各大学での英語検定試験や記述式問題の活用を期待し、具体的な方策も示しました。また、「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入学選抜」という章も設け、大学入学時期の多様化・柔軟化や入試におけるデジタル化の推進などについて具体的に提言。また、最終章では、先導的な取組みを行う大学にはインセンティブの付与を検討すべきだという考えも打ち出しています。

（参考）
▼大学入試のあり方に関する検討会議　提言　（文部科学省）

その他のニュース

◆６月29日：広島大学は隣接する東広島市のキャンパスにある法学部を、2023年度から広島市中心部に位置する東千田キャンパスに移転すると発表しました。1995年に東広島キャンパスに移転した法学部が、28年ぶりに広島市に戻ることに。近年は首都圏などでも、学生の利便性を考えてキャンパスの立地が郊外から都心部に回帰するケースが目立っています。

（参考）
▼東千田キャンパスの整備に着手します　（広島大学）

◆７月５日：国立大学協会が2022年度（令和4年度）国立大学入学者選抜実施要領の改訂について公表しました。前期日程・後期日程に募集人員を振り分ける「分離分割方式」を堅持しつつ、新型コロナウイルス感染症などにかかった志願者の受験機会を確保するため、昨年と同様に３月22日以降に前期日程・後期日程の追試験が設定されます。

（参考）
▼「国立大学の2022年度入学者選抜についての実施要領」の改訂について　（国立大学協会）

◆７月７日：早稲田大学教育学部が2023年度以降の一般選抜改革の概要を発表しました。現行の教育学部の一般選抜は３教科の学部独自試験（文系のＡ方式および理系のＢ方式）で行われていますが、2023年４月の入学者からはそれに加えて、大学入学共通テストと個別試験（論述問題を含む）を組み合わせた新しい選抜方式（Ｃ方式、Ｄ方式）が導入されることに。

（参考）
▼2023 年度以降の教育学部一般選抜改革　（早稲田大学）

◆７月15日：リクルート進学総研が、「進学ブランド力調査2021」の結果を公表。「高校生が志願したい大学」では関東・東海・関西、各エリアの１位は早稲田大学、名城大学、関西大学。関東では昨年１位の明治大学と昨年２位の早稲田大学が交代しました。なお、「高校生が知っている大学」では、各エリアの首位は青山学院大学、名古屋大学、近畿大学となっています。

（参考）
▼進学ブランド力調査　（リクルート進学総研）

◆７月21日：中央教育審議会大学分科会のWEB会議が開かれ、高校生が科目等履修生として大学の単位を履修した際の修業年限について通算を認めるよう、すみやかに制度を改正する方針が固まりました。実現すれば、高校時代に大学の授業科目を先取りして学んでおくことで、４年よりも短い期間で大学を卒業する道が開けることになります。

（参考）
▼大学分科会（第162回）　配付資料　（文部科学省）