教育＆入試トレンドニュース【2022年7月号】

2022年7月1日

さまざまな教育ニュースを毎月配信する「教育＆入試トレンドニュース」７月号です。

主なニュース

【地元の産業と連携した国立大学の挑戦】

６月10日、文部科学省は2023年度「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増」についての選定結果を公表しました。選ばれたのは島根大学、徳島大学、広島大学で、来年度からそれぞれ数十人規模の増員が認められることに。前回（昨年）の審査では採択されたケースがなかったため、今回の３大学が初めての選定です。
島根大学は来年４月に工学系の新学部・材料エネルギー学部（仮称）を設置します。島根県は古来、製鉄が盛んだった土地で、いまもブランド特殊鋼の生産で有名です。そうした地元の素材関連産業と連携してイノベーティブな人材の養成を図るねらい。また、徳島大学は理工学部理工学科に新たに「医光／医工融合プログラム」を設置する予定です。徳島県に世界有数のLED（発光ダイオード）メーカーが存在すること、徳島大学には医歯薬系の学部が充実していることから、光学（工学）と医学を融合させるというビジョンを打ち出しました。
いずれも、地元の産業の強みを生かして先端分野での技術開発を目指す構想。全国から意欲的な若者たちを集めることができるか、注目されます。

（参考）
▼令和５年度魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果について　（文部科学省）

その他のニュース

◆５月25日：早稲田大学が2025年度以降の人間科学部の一般選抜改革の内容を公表。これまでの大学独自の試験のみで行われてきた一般選抜（定員340名）が、大学入学共通テストと大学の独自試験を組み合わせる方式に変更されます。共通テストの配点が60点、大学独自の試験の配点は90点。独自試験で課される教科の組合せによって、「国英型」（220名）と「数英型」（120名）に分かれます。

（参考）
▼入試の変更点　（早稲田大学）

◆６月３日：日本大学の理事会が作家の林真理子氏（芸術学部出身）を次期理事長候補者に決定しました（７月１日に就任予定）。また、次期学長も酒井健夫氏（農獣医学部出身）に決定しています。日本大学では昨年、不祥事によって前理事長が逮捕されており、運営体制の刷新が急務になっていました。林氏は2020年に女性として初めて日本文藝家協会の理事長を務めており、今後の手腕に期待が寄せられています。

（参考）
▼次期理事長候補者及び次期学長の決定について　（日本大学）

◆６月９日：アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営大学院の学長と、広島大学の学長が共同記者会見しました。今年８月に広島大学内にグローバル経営大学院日本校が開校するからです。すでに文部科学省から「外国大学の日本校」の指定を受けており（４月28日）、日本の大学との単位互換なども可能です。なお、国立大学の中に海外の大学がキャンパスを置くのはこれが初めてのケース。

（参考）
▼グローバル校が「外国大学の日本校」の指定を受けました　（広島大学）

◆６月10日：大学入試センターが2023（令和５）年度大学入学共通テストの実施要項を公表しました。今年１月の共通テストで発覚したスマホによる不正行為（カンニング）事件を受け、今回は電子機器類を使用した不正行為の防止策も合わせて発表されています。次回からは、スマホ等を監督者の指示で一斉に机の上に出させ、電源を切ってカバン等にしまわせるといった対応が取られることに。

（参考）
▼令和５年度試験　（大学入試センター）

◆６月14日：大学入試センターは大学入試において「情報Ⅰ」をCBT（コンピューターを使う試験方式）で出題する場合の技術的課題についての調査研究報告書を公表。2025年１月の共通テストから出題される「情報Ⅰ」は当初、CBTで出題される方針が示されましたが、結局はこれまで通り問題用紙を配って実施することになっています。この報告者は2021年度まで行われてきた研究調査の成果をまとめたもの。

（参考）
▼CBTについて　（大学入試センター）

◆６月17日：大阪大学と大阪公立大学が包括連携協定を結びました。連携項目には教育や研究交流の他、「2025大阪・関西万博への貢献」も挙げられています。ところで、全国の国公立大学のうち入学定員（学部生）が最も多いのは大阪大学（3255人）です。２番目に多いのは東京大学（3063人）で、今年４月に府立大学と市立大学が統合して生まれた大阪公立大学（2848人）も３番目につけています。

（参考）
▼大阪公立大学と包括連携協定を締結しました　（大阪大学）
▼大阪大学と包括連携協定を締結　（大阪公立大学）