この産経オンライン英会話Plus レッスン利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社Ｚ会ソリューションズ（以下、「当社」という）が提供し、産経ヒューマンラーニング株式会社（以下、「産経ヒューマンラーニング」という）が運営する『産経オンライン英会話Plus』（以下、「当サービス」といい、第2条で定義）を、法人・団体（以下、「申込者」という）が授業内・放課後等の学習で導入する際に、当社と申込者との間に適用されるものとする。
申込者は、本規約、 当社が別途定める個人情報保護方針、個人情報の取り扱いについて 、 産経ヒューマンラーニングが別途定めるプライバシーポリシー 及び 産経オンライン英会話Plus利用規約 の全てに同意した上で当サービスへの申込を行うものとする。

 
第1条（目的）

1. 申込者は、申込者の生徒及び教職員（以下、あわせて「申込者生徒等」という）に対して、申込者生徒等の英語力向上に資することを目的に、当サービスを利用させるものとする。
2. 当社及び産経ヒューマンラーニングは、申込者生徒等のうち、当サービスの利用を希望する者（以下、「受講者」という）を対象に、当サービスを提供する。

第2条（定義）

1. 当サービスは、産経ヒューマンラーニングが運営するオンライン上での映像及び音声による対話機能を利用した、講師と受講者との間の対話型によるオンライン英語学習サービスである。
2. 「レッスン予約」とは、産経ヒューマンラーニングの定める書式で申込者から当サービスを利用したい日時を伝え、産経ヒューマンラーニングが予約することをいう。
3. 「教材」とは、産経ヒューマンラーニングのウェブサイト又は、書籍等を通じて、有償又は無償で受講者に提供する英会話の学習用教材の総称のことをいう。尚、当社が権利を保有するNEW TREASURE Online Speaking（以下、「NTOS」という）も含む。
4. 「アカウント」とは、受講者が当サービスを利用する際に必要なID、パスワードの総称をいい、産経ヒューマンラーニングが定める手段にて登録・作成するものとする。

第3条（当サービスの利用及び提供条件）

1. 当サービスを利用する受講者が、本規約を遵守せず問題が生じた場合、申込者が責を負うものとする。
2. 受講者が、転出、退学、退職等により申込者生徒等でなくなった場合、当該受講者は、申込者及び当社とで締結する「産経オンライン英会話Plus レッスン申込書」（以下、「本申込書」という）記載の当サービスを受けられなくなることを、申込者は承諾するものとする。
3. 申込者は、産経オンライン英会話Plus利用規約第17条に定める禁止事項に違反し、当社が注意喚起しても改善が見られない場合、当サービスの提供を停止することを承諾するものとする。
4. 当サービスに関する商標、システム、ウェブサイト、教材等の知的財産権、所有権は、全て産経ヒューマンラーニングに帰属するものとする。ただし、英語教材 NEW TREASURE ENGLISH SERIESについては当社に帰属し、NTOSに関する知的財産権及び所有権は当社に帰属するものとする。申込者及び受講者は、当社の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、教材を雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはならないものとする。
5. 当社、産経ヒューマンラーニング及び産経ヒューマンラーニングの関連会社は、当サービスを円滑に提供及び品質向上のため、レッスンの録音・録画等を行い、レッスンの内容等を確認する場合がある。
6. 産経ヒューマンラーニングは、通信環境の障害、天災、火災、洪水、疫病、ストライキ、暴動、戦争、テロ行為、システム上の不具合、第三者によるハッキング、クラッキング等に起因する場合、当サービスの一部又は全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、申込者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由を問わず、産経ヒューマンラーニング及び当社は、一切の責を負わないものとする。
7. 当サービスを利用するために必要な電子端末、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等、当社が設置・管理・運用に関与しない一切の機器及びソフトウェア等については、申込者又は受講者の保護者等が自己の費用と責任で準備し、維持するものする。また、当サービスの利用に関わる通信料等は申込者又は受講者の保護者等の負担とする。
8. 申込者、受講者及び受講者の保護者等は、受講者が使用する電子端末、通信機器、ソフトウェア、インターネット環境等によって、当サービスや利用する機器に生じる不具合から生じた損害について、当社及び産経ヒューマンラーニングが一切その責を負わないことに同意するものとする。

第4条（レッスン内容の変更及びキャンセル）

レッスン内容の変更及びキャンセルに関しては、本申込書で定める通りとする。

第5条（利用に関して）

申込者は、申込者又は申込者の信頼のおける第三者による管理監督が行き届く場所で受講者に当サービスを利用させるものとする。

第6条（利用料金及び支払い）

1. 当サービスの利用料金及び支払いについては、本申込書に則るものとする。
2. 当サービスの利用料金は、本申込書の記載を基に、当社から申込者に対して請求書を発行する。申込者は請求書に記載された期日までに、請求書に記載された指定の金融機関口座へ入金するものとする。尚、送金手数料は申込者負担とする。
3. 退学等により受講者の人数に変動が生じた場合は前項の限りではなく、当社と申込者との話し合いにより、返金の有無や、追加請求の詳細を決定する。

第7条（予約情報の取り扱い）

1. 当社及び産経ヒューマンラーニングは、申込者から受領した予約情報（以下、「予約情報」という）を当サービスの提供の目的にのみ使用するものとする。また、当社及び産経ヒューマンラーニングは、受講者の予約情報を受講者の事前の承諾なく、産経ヒューマンラーニングの関連会社及び関連会社が契約する英会話講師と提携会社以外の第三者に開示しないものとする。ただし、以下に該当する場合は、この限りではない。
   ① 法令等に基づき開示を求められた場合。
   ② 当サービスの提供を目的とし、当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。
2. 当社及び産経ヒューマンラーニングは、受講者の予約情報のうち、個人情報に該当する情報について、当社及び産経ヒューマンラーニングのプライバシーポリシーに従い取り扱うものとする。
3. 申込者は、受講者の学校、学年、クラス、出席番号、氏名を当社及び産経ヒューマンラーニングに提供することについて、事前に同意を得るものとする。

第8条（反社会的勢力でないことの確認）

1. 当社、産経ヒューマンラーニング及び申込者は、その主要な出資者及び教職員が反社会的勢力でないこと、並びに反社会的勢力と知りながらそれを利用しないことを誓約する。尚、反社会的勢力とは、暴力団及び暴力団関係企業等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
2. 当社及び産経ヒューマンラーニングは、当社及び産経ヒューマンラーニングの委託先に対し、前項の規定を同様に遵守させる義務を負う。
3. 当社及び産経ヒューマンラーニングは前二項について、また、申込者は本条第1項について、相手方の行う調査に合理的な範囲で協力し、相手方から求められた資料等を提出しなければならない。
4. 当社、産経ヒューマンラーニング及び申込者は、相手方による本条の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。

第9条（秘密保持）

1. 本規約における秘密情報とは、当サービスに関連した技術･営業等に関する一切の情報のうち、当社及び申込者が相手方から開示されたものをいう。ただし、次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
   ① 開示を受ける前から自己において既に所有していた情報
   ② 正当な権限を有する第三者から入手した情報
   ③ 開示を受ける前から既に公知となっていた情報、又は開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
   ④ 開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
2. 当社及び申込者から相手方への秘密情報の開示は、原則として書面・図面・記録媒体等の有形物により行う。それ以外の方法によって秘密情報を開示する場合は、別途書面により当該情報の内容を特定しなければならないものとする。
3. 当社及び申込者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約の内容及び秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、法令の定めに基づく場合又は権限ある官公庁から開示の要求があった場合はこの限りでない。
4. 前項の規定に関わらず、当社は、当社の委託先に対し、当サービスの提供を目的に、申込者の秘密情報を開示できるものとする。
5. 当社及び産経ヒューマンラーニングは、当社及び産経ヒューマンラーニングの委託先に対し、本条の当社と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとする。
6. 本申込書に基づく秘密保持期間は、個人情報を除き、その情報を開示した日から3年間とする。
7. 本条に関わらず、当社及び産経ヒューマンラーニングは本申込書に基づく契約により知り得た申込者の情報（個人情報含む）を、受講者を特定できない形で加工し、統計データを作成することができるものとし、当該統計データは当社及び産経ヒューマンラーニングの今後の商品及びサービスの開発・販売促進の目的にのみ使用できるものとする。

第10条（本申込書に基づく契約の解除）

当社及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本申込書に基づく契約を解除することができる。
① 本規約及び本申込書記載の事項に違反し、相手方から相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
② 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
③ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申し立てを受けたとき。
④ 破産､特別清算、民事再生及び会社更生手続開始等の申し立てを受け、若しくは自ら申し立てたとき。
⑤ 解散、合併、事業の重要な部分を譲渡する決議をしたとき。
⑥ 公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑦ 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
⑧ 本規約又は本申込書記載事項の履行にあたり不正な行為があったとき。
⑨ 相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
⑩ 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたとき。
⑪ 第8条（反社会的勢力でないことの確認）に違反したとき。
⑫ 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為があったとき。

第11条（損害賠償）

1. 当社及び申込者は、故意又は過失により本規約及び本申込書記載の事項に違反した場合には、それによって相手方に生じた損害を賠償する責任及びその他の法的責任を負うものとする。
2. 当社及び申込者は、前条第11号又は第12号により本申込書に基づく契約を解除した場合、相手方に生じた損害に対し一切の損害賠償責任を負わないものとし、自らが被った損害の賠償請求を相手方に行うことができるものとする。
3. 申込者は、受講者の責により、当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとする。

第12条（その他）

本規約と 産経オンライン英会話Plus利用規約 の間に齟齬がある場合は、本規約を優先するものとする。

第13条（合意管轄裁判所）

本規約に起因し又は関連して当社と申込者の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条（利用規約の適用および変更）

1. 当社及び産経ヒューマンラーニングが必要と判断する場合、いつでも本規約を変更できるものとし、変更後の本規約は、当社及び産経ヒューマンラーニングが適当と判断する方法によって申込者又は受講者に通知するものとする。ただし、緊急のやむを得ない場合は、この限りではない。
2. 申込者及び受講者は、本規約の変更後も本規約に同意した上で当サービスを利用するものとし、変更後の本規約の効力発生日以降に当サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなす。

第15条（協議事項）

本規約に定めのない事項及び本規約の内容に疑義が生じた場合について、当社申込者と互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとする。

 

2022年11月1日施行