「政治・経済」2019年度センター試験分析

■分量と難度の変化（時間／配点： 60分 ／ 100点 ） ・2018年度と同様、大問数は４題、小問数は34問となっている。 ・一部にやや細かい知識を問う選択肢があるものの、基本知識で正誤を判断できる内容が中心であり、全体的な難易度としては昨年並みの標準レベルである。 ■今年度入試の特記事項 ・2016年度からの出題構成である、大問４題、かつ各大問が政治・経済・国際政治・国際経済の中から複数の分野が融合的に出題される、という形が踏襲された。 ・図表や統計資料を使った設問が７問出題され、選択肢が示す内容の国を特定した上で資料を読み解く、といった知識判断と読解の２段階を踏む必要がある問題も見られた。 ・2016年度以降出題のなかった、すべての選択肢の正誤を判断する正誤組合せ問題が復活した。 ・信用創造・為替レート・図表読取りで、計算を伴う問題が出題された。 ■いま解いておきたい問題 ・第１問－問３は、国民経済計算の指標に関連して、国民純生産（ＮＮＰ）と国内総生産（ＧＤＰ）の定義と算出方法を説明する空欄補充問題であった。 ・国民経済計算の指標は、教科書にも図解が載っているが、この問題ではそれぞれの指標の関連性を自分の言葉で説明できるかが、改めて問われた。そのためには、「固定資本減耗」「中間生産物」とは何か、「付加価値」とは何か、「間接税を引き補助金を加える」のはなぜか、意味を理解する必要がある。 ・国民経済指標や国民所得の三面等価、フローとストックなどに関する出題は、定義を理解していれば得点源となるので、しっかりと身につけておきたい。 ■大問別ポイント 第１問 ・グローバル化と地域経済統合をテーマとして、すべての分野から幅広く出題された。 ・問２の正誤組合せ問題では、常任理事国・非常任理事国の数を把握した上で、安全保障理事会の手続事項と実質事項の表決に合致する文を選ぶことが求められた。 ・問５は、ロシア経済が盲点であったが、慌てずに他の２国を特定し、グラフを丁寧に読み取れば、正答を導くのは容易である。 ・問８の需要曲線・供給曲線の問題は、毎年出題される定番の問題である。設問文で述べられている条件が需要曲線・供給曲線にどう影響するのかをしっかりと見極めて解答を導きたい。 ・問９では金融政策に関連して、時事的な知識にも絡めた細かい知識を要する出題がされた。こうした問題に対応するためには、日頃から社会・経済の話題に関心を払っておきたい。 第２問 ・冷戦終結と新たな課題についての会話文を題材に、第二次世界大戦後の政治・経済・国際政治・国際経済の各分野から出題された。 ・問４は、信用創造の総額（預金の増加額）を計算で求める問題であった。信用創造の仕組みをある程度理解していたとしても、実際に計算式を用いて解いた経験があるかないかで差がついたであろう。 ・問５は、購買力平価説に基づき、為替レートを導く計算問題であった。為替レートを導くことができれば、円高・円安の判断は容易である。 ・問６は、表中のＡ・Ｂ・Ｃの特定が最初のポイントとなる。表の読取りは、計算は必要であるものの、知識は不要である。 ・問８は、1989年から30年間の国際政治・国際経済についての年代整序問題が出題された。比較的狭い範囲であるため、正確な時期の判断が求められた。 第３問 ・憲法の人権保障と政治をテーマとして、政治・経済の各分野から出題された。 ・問３は、日本の社会保障制度に関して、法律名や時事的知識を要する問題であった。選択肢に用語が多く含まれるが、明らかな誤りの箇所を慎重に判断したい。 ・問７は、地方議会と首長に関する空欄補充の組合せ問題であった。首長の不信任決議の成立要件の知識がやや細かく難しい。 ・問５・問６・問８は、いずれも基本的な知識を問うものだが、各事項の内容を正確に理解している必要があった。日本国憲法で定める国会・内閣や選挙制度について、丁寧な学習が望まれる。 第４問 ・地球規模の環境保全政策をテーマとして、経済・国際経済分野から出題された。概ね基本的な知識で正答を判断できる問題であったため、手堅く得点したい。 ・問２では、「資産効果」「集積の利益」といった語句に聞き覚えがなくても、文脈をよく読み取り正解を導き出したい。 ・問４は、グラフの読取り問題であった。消費税率以外は、前提となる知識がなくとも解答可能である。 ・問７は、「コンパクトシティ」「ふるさと納税」という時事的な用語が問われた。