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英語力向上の要因〜令和３年度「英語教育実施状況調査」より〜

2022.06.06

Ｚ会ソリューションズ先生向け教育ジャーナル

Ｚ会ソリューションズでは、中学・高等学校の先生向けに教育情報を配信しています。大学入試情報、文部科学省の審議会情報をはじめ、先生方からお伺いした教育についてもご紹介します。

2022（令和４）年５月24日に公立の小学校・中学校・高等学校等における英語教育の実施状況について調査結果が公表されました。
本調査は2013（平成25）年度から毎年実施されている調査ですが、2020（令和２）年度の調査はコロナの状況もあったため実施されず、２年振りの調査となりました。

2017（平成29）年３月に小学校及び中学校、2018（平成30）年３月に高等学校の新学習指導要領が告示されてから、英語教育がどのように変化したのかについて調査し、今後の国の施策を検討する際に役立てることが調査の目的となっています。

調査項目は以下の通りです。

◆小学校

小学校における外国語教育担当者の状況、児童の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、
「CAN－DOリスト」形式による学習到達目標の設定状況、外国語指導助手（ALT）等の活用人数、ICT機器の活用状況　等

◆中学校・高等学校

中学生・高校生の英語力、生徒の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、
「CAN－DOリスト」形式による学習到達目標の設定状況、英語担当教師の英語使用状況、英語担当教師の英語力、外国語指導助手（ALT）等の活用人数、ICT機器の活用状況、小学校・中学校・高等学校の連携に関する状況　等

令和３年度『英語教育実施状況調査』の結果についてより

今回は、主に英語力の計測が行われた中学校・高等学校の調査結果を中心にご紹介していきます。

中学生・高校生の英語力の推移と、「話す」「書く」テストの実施について

現在、第３期教育振興基本計画において中学生・高校生の卒業段階で達成したい目標は、以下のように定められています。

● 中学校卒業段階でCEFR A1（英検３級）レベル相当以上を達成した中学生の割合　50％

● 高等学校卒業段階でCEFR A2（英検準２級）レベル相当以上を達成した高校生の割合　50%

令和３年度「英語教育実施状況調査」概要　p.３より

令和３年度の調査では中学生・高校生ともに第３期教育振興基本計画が掲げる目標の50％を達成することができませんでした。

しかし、過去の調査と比較すると年々その割合は高まっていることがわかります。（下図）

令和３年度「英語教育実施状況調査」概要　p.３より

※棒グラフで編みかけとなっているの箇所＝「レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒」とは、実際に外部検定試験の級、スコア等を取得していないが、２技能または３技能を測る試験のスコア、公式な記録としては認定されない試験のスコア、CAN-DOリストに基づくパフォーマンステストの結果、各教育委員会でモデル校での検証に基づいて定めた目安等により、それに相当する英語力を有していると英語担当教師が判断する生徒を指します。

また、本調査では「話すこと」「書くこと」の両方のパフォーマンステストを実施している学校の割合についても調査しています。

調査の結果、小学校・中学校におけるパフォーマンステスト実施の割合は９割を超えている一方で、高等学校では、「話すこと」「書くこと」の両方のパフォーマンステストを行っている割合は、４割に満たないという結果となりました。

それでも一昨年度に比べて2.1ポイント改善とされているようです。

※小学校：「話すこと」のパフォーマンステストを実施している学校の割合
※中学校・高等学校：「話すこと」「書くこと」のパフォーマンステストを両方とも実施している学校の割合

パフォーマンステストの実施状況（校種別）：令和３年度「英語教育実施状況調査」概要　p.８より

高等学校の自治体ごとにパフォーマンステストの実施状況は以下の通りです。
以下のように自治体によって、パフォーマンステストの実施割合に顕著な違いが表れていることがわかります。

パフォーマンステストの実施状況（都道府県・指定都市別）：令和３年度「英語教育実施状況調査」概要　p.９より

英語力向上と相関関係のある要因は何か？

本調査では、生徒の英語力向上に関係する要因について相関分析や回帰分析を行い、以下のような結果が公表されました。

● 中学校、高等学校のいずれにおいても、「生徒の英語による言語活動時間」「英語教師の英語力」の２つの要素が影響を与えている。

● 中学校では「パソコン等の活用」なども影響。

● 高等学校では「CAN-DOリストの活用」「中高連携」なども影響。

● 「教師の英語使用割合」が高いほど、「生徒の英語による言語活動時間」の割合も高くなる。

⇒「英語力のある教師によるコミュニケーション重視の指導（あるいは文法とコミュニケーションの両者を統合した指導）」と「活発な英語による言語活動」が、生徒の英語力の向上に必要。

令和３年度「英語教育実施状況調査」概要　p20より筆者加筆

令和３年度の調査では、授業中に「発話をおおむね英語で行っている」または「発話の半分以上を英語で行っている」と回答した英語担当教師の割合は、一昨年度に比べて中学校の全体で3.5ポイント、高等学校の全体で6.4ポイント減少しています。

ただこれは、コロナ禍の影響があったと考えられます（後述する末松文部科学大臣コメントより）。

一方で、英語担当教師の英語力は年々向上しています。
下図からもわかるようにCEFR B2レベル（英検準１級）以上を取得している英語担当教師の割合は、中学校、高等学校ともに増加傾向にあるようです。

英語担当教師の英語力（中学校・高等学校）：令和３年度「英語教育実施状況調査」概要　p.13より

末松信介文部科学大臣の記者会見コメント

本調査に関して末松文部科学大臣は、2022（令和４）年５月24日の記者会見で記者からの質問に対してコメントを残しています。

末松文部科学大臣会見（令和４年５月24日）：文部科学省　[8:08～]

記者からの「小学校・中学校・高校と学齢が高まるについて英語の言語活動の割合が減少傾向にあるがどう考えるか？高校で言語活動が行われていないのは大学入試があるからで、大学入試改革が頓挫したことも影響があるのではないか？」という質問がありました。

これに対して末松文部科学大臣は、高校段階において、小学校・中学校に比べると言語活動の割合が減少していることを認めつつも、有識者にこの件に関してヒアリングした結果、以下が原因なのではないかという意見が獲られたとのことでした。

・コロナ禍で授業時間数が減少し、教科書を終わらせることに重点が置かれた。

・高校段階では、語彙・文法などの難度も高まり、英語で授業を進めることで生徒側が理解することが難しい場面もあるため、日本語で授業を行わなければならない場面がある。

今後の大学入試においては、大学入試のあり方に関する検討会議提言にて、「各大学の個別選抜にて英語４技能を測定することが望ましい」という提言がなされたことを挙げつつも、入試改革を進める大学には経営基盤となる費用の拡充につながるような施策を検討していきたいとしました。

また、言語活動の好事例を認定し、情報を提供していきたいとのコメントがありました。

最終的に末松文部科学大臣は調査結果に対して、自治体によっては英語の習得レベルが目標として定めている基準に達していないことや、小学校・中学校と比較して高等学校での言語活動の割合が低いことを「反省」という言葉を使いつつ、改善していきたいとコメントを残していました。

【執筆担当者より】

本調査で取り上げられている「話す」「書く」といった取り組みを、授業の中にどのようにバランスよく組み込むかということについて「悩みの種」となっている先生もいらっしゃるかもしれません。また、授業では「話す」「書く」といった取り組みを積極的に取り入れられていても、テストや指導を生徒個別に行うことは大きな負担となっているとお伺いすることもございます。

Ｚ会ソリューションズでは、そのような先生方のご負担となっているお取り組みを少しでもご支援させていただけるようなサービスをご用意しております。ぜひ、生徒の「話す」「書く」といった言語活動の時間を増やすきっかけとしてご検討いただけますと幸いです。

●「書く」に関する個別指導サービス
→オリジナル添削シリーズ　英作文講座

●「話す」を測定するサービス
→基盤学力アセスメントシリーズ LIPHARE「英語CAN-DOテスト」