教育＆入試トレンドニュース【2022年9月号】

2022年9月1日

さまざまな教育ニュースを毎月配信する「教育＆入試トレンドニュース」９月号です。

主なニュース

【東京工業大学、東京医科歯科大学が統合に向けた協議を開始】

８月９日、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合に向けた検討を加速するための協議を始めることを正式に発表しました。これまで両大学の学長のもとで、連携によって新しい価値を創出できるか議論が重ねられていました。両大学が立脚する自然科学の様々な分野を自由な発想で掛け合わせることで、社会の課題解決に直接貢献する新たな学術分野を生み出せるとの確信が得られたことで、本格的な協議の開始に至ったということです。最終判断は今後の協議しだいなので、現時点では何も決定したことはありませんが、もし実現すれば、有名国立大学同士の統合は異例のケースになります。
今年４月には大阪府立大学、大阪市立大学が統合し、新たに大阪公立大学がスタートしました。組織の効率化に加えて、大阪の都市ブランド価値向上も目指されています。一方、東京工業大学と東京医科歯科大学の統合では、自然科学分野での研究力強化によって世界における存在感を増すのが最大のねらいでしょう。日本の科学技術力・研究力の低下が憂慮されているいま、統合協議の行方が注目されます。

（参考）
▼国立大学法人東京工業大学と国立大学法人東京医科歯科大学の統合に向けた協議を開始　（東京工業大学）
▼国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学の統合に向けた協議を開始　（東京医科歯科大学）

その他のニュース

◆８月３日：文部科学省が2023年度（令和５年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aをウェブサイトに掲載しました。今年６月に公表された2023年度実施要項で新たに設けられた「多様な背景を持った者を対象とする選抜」（たとえば理工系での女子特別枠など）について、その趣旨を説明。その他、感染防止対策や不正防止対策などのあり方についても詳しく述べられています。

（参考）
▼入学者選抜実施要項　（文部科学省）
▼令和５年度大学入学者選抜実施要項等（令和４年６月３日）に関するＱ＆Ａ　（文部科学省）

◆８月４日：京都芸術大学が2023年度に開設する国内唯一の完全オンラインの通信制大学院について、その概要を公表しました。同大学の大学院は来年度より対面の少人数ゼミ指導を行う「芸術専攻」、対面授業とオンライン授業を併用する「芸術環境専攻」、そして完全オンラインで学べる「芸術専攻（通信教育）」の３つに改編。通信制ではレポートや作品提出、講義や個別指導などがすべてWeb上で可能になります。

（参考）
▼国内唯一、完全オンラインで芸術修士（MFA）が取得できる通信制大学院を2023年度に開設。（京都芸術大学）

◆８月７日：千葉大学が2020年度から実施予定だった「全員留学」プログラムの第一弾として、カナダとイギリスの大学に短期留学する学生たちが成田空港から出発しました。コロナ禍によって２年にわたって中止されていましたが、ようやく部分的に再開。新型コロナウイルスの感染の波はいまも続いていますが、留学プログラムの再開・再始動に向けた機運は全国的に高まっています。

（参考）
▼はばたけ！「全員留学」渡航を伴う留学プログラムを再開　（千葉大学）

◆８月８日：京都女子大学は2023年４月の設置を構想している女子大初の「データサイエンス学部」（仮称）の入試概要を公表しました。定員は95名。総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、共通テスト利用型選抜が実施される見通し。文理融合を目指す観点から「数学を重視した入試方式」と「国語や英語など文系科目と数学とを組み合わせた入試方式」の両方を設ける予定。詳細は決定次第、HPなどで公表されます。

（参考）
▼【データサイエンス学部（認可申請中）】入試概要（予定）について　（京都女子大学）

◆８月９日：中央教育審議会大学分科会のうち、文理横断・文理融合教育について話し合う大学振興部会の第３回会合が行われました。文理横断・文理融合的教育の必要性はこれまでの答申でもたびたび指摘され、近年は各大学でカリキュラム改革が進められています。この部会では文理横断・文理融合教育の質保証の取組や推進体制、初等中等教育との接続のあり方など、さまざまな論点を取り上げる予定。

（参考）
▼大学振興部会　（文部科学省）

◆８月15日：文部科学省が大学の設置認可基準の改正案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始（受付は９月13日まで）。これまで一定以上の定員オーバーを起こした大学には新学部の設置などが認められませんでしたが、改正案では逆に大幅な定員割れ（入学定員の５割以下）を起こした大学も学部の新設ができなくなります。少子化で学生獲得競争が激化するなか、入学者を確保できない大学はさらに厳しい状況に。

（参考）
▼大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について　（e-Govパブリックコメント／文部科学省）